組合員・地域の皆様には、日頃より、当JAの事業全般にわたり、ご理解とご協力をいただいておりますこと心より感謝申し上げます。

さて、令和元年は、10月の台風19号の直撃により、当JA管内においても住宅・農業関連施設等に甚大な被害が発生しました。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

災害からの復旧対策として、被災翌日には対策本部を設置し被害状況を調査・把握するとともに、国・各行政への要請活動の実施、JA独自の助成金支給等、一日も早い被災農家の経営再建に向け支援を行ってまいりました。

農業をめぐる情勢は、TPP11、日欧・EPAに加え、日米貿易協定が令和2年1月に発効される等、近年、農畜産物輸出国との大型協定が進行していることから、今後も国の動向を注視する必要があります。

このような中、当JAは「“地域の懸け橋”それが私たちJAです」を合言葉に、発足より4年が経過いたしました。令和元年度は、第2次中期3か年経営計画・地域農業振興計画の1年目として、「地域農業の振興」、「組織基盤強化」、「経営基盤強化」の3つの基本戦略に基づき、「食」と「農」を基軸とした総合事業を展開してまいりました。

特に、「地域農業振興戦略」においては、「販売高1,000万円を超える複合経営農家の育成強化」、「農家所得5％アップ」、「農畜産物販売高170億円達成」の目標に向け、キュウリ・トマト栽培の施設整備・規模拡大にかかる助成事業を実施いたしました。

また、安全安心な農畜産物の生産・販売・消費拡大に向けた取り組みとして、日頃の営農指導事業に加え、管内13市町村長と「夢ガールキャンペーン隊」によるPR活動やJGAP認証取得拡大に向けた支援を継続して行ってまいりました。

これらの結果、令和元年度決算の事業利益および当期剰余金は、計画を上回る実績を計上することができ、財務基盤強化の取組みに努めることができました。

一方で、マイナス金利政策による金融機関の収支悪化、少子化・都市部への人口流出による労働力不足、新型コロナウイルス問題による農畜産物の消費・価格への影響が懸念される等、JAをめぐる経営環境はかつてないほど深刻かつ急激に変化しています。

さらに、令和2年3月には、今後10年間の農政の指針となる「新たな食料・農業・農村基本計画」が閣議決定し、その中で、政府はJAに対して「事業の健全性を高め、経営の持続性を確保すること」を求めています。

これらの課題・環境変化に適応し、「農業販売高・所得向上」と「農業生産基盤の拡充」に持続的に貢献する「選ばれるJA」を目指すためには、事業・業務・組織全般の「構造的な経営改革」の実践により、更なる経営基盤の強化に取組む必要があります。

そのために、役職員一体となり「地域のまん中で、真面目に・まっすぐ・正直に」努力してまいりますので、組合員・地域の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、ご挨拶といたします。