当JA産主力野菜の販売方針などを話し合う、令和7年度夏秋野菜販売対策会議が6月10日、東京第一ホテル新白河で開きました。今年度の販売目標59億486万円の達成に向けて、販売計画や市場情勢について意見を交わしました。
　会議には、青果卸売市場22社、JA全農福島、野菜連絡協議会、JA役職員の47人が出席。丸山組合長は「ブランド確立に努め、全国有数の夏秋野菜の産地として安定供給できるよう一丸となって取り組む」と述べました。
　JAの担当者は夏秋野菜の生育状況について、春先の日照不足と低温が続いたため、生育に遅れが出ているものの概ね順調に進んでいると報告しました。また、各市場関係者からは出荷量が減少傾向にある品目について、出荷増大の要望が寄せられました。

安定供給できるよう一丸となって取り組むことを申し合わせました