県南地方全域でトマト黄化葉巻病の被害が深刻化していることを受け、当JAは10月14日、JA東西しらかわと連名で矢吹町へ次年度の耐病性品種と対策資材導入費用に対する助成を要望しました。
　当JAの丸山組合長とJA東西しらかわの菊池教夫組合長が矢吹町役場を訪れ、蛭田泰昭町長に要望書を手渡しました。丸山組合長が「薬剤散布による防除を徹底しているものの、害虫の発生密度が高く撲滅には厳しい状況」と説明。菊池組合長は「トマト生産者には若い後継者も多く、離農につながらないよう支援をお願いしたい」と訴えました。
　両JAの管轄となる矢吹町では令和7年度、栽培戸数71戸の全戸で被害が発生。8月末時点で定植本数14万451本のうち14％が被害を受け、反収も前年比で81％に落ち込んでいます。両JAでは耐病性品種を試験栽培し、既存品種に比べて大幅に病気の発生が抑えられることを確認済であり、産地を維持していくためには耐病性品種や防虫ネットなどの対策資材の導入が不可欠となります。しかし、価格が高額で生産者個々の自助努力だけでは対策が困難なことから、今回の要請に至りました。
　矢吹町は「他市町村とも連携を図りながら助成を検討していきたい」とし、地域全体で対策に取り組んでいく必要性があるとの認識を示しました。
　当JAでは、白河市、泉崎村、中島村に対しても支援を要望する予定です。

蛭田町長（右）に要望書を手渡す丸山組合長（中央）と菊池組合長