2月12日、グランシア須賀川で令和7年度第2回園芸事業連絡協議会役員合同会議を開きました。会議では園芸事業販売額が1月末時点で59億5114万円となり、計画を上回ったことが報告されました（計画比102.3％）。昨年度は3月の強風被害や夏の猛暑など厳しい栽培環境下でしたが、生産者の方々の努力が実り、キュウリを中心とした園芸品目全般で安定した販売となりました。
　会議では令和8年度販売対策についても示されました。生産費の高騰、担い手不足や高齢化など課題が山積する中で、各種補助事業の活用による施設導入費の軽減対策や新規就農者支援対策、普及指導体制の確立など安定生産への取り組みを行っていきます。
　また、安定した販売につなげるため、「岩瀬きゅうり」のGI取得や、県が進める福島ならではの農水産物ブランド力強化のため、主力品目ごとの産地形成をブラッシュアップする取り組みである「ならではプラン」の活用を通じて、相対・契約販売による販売力強化、ブランド化を図っていくことを申し合わせました。
　会議には野菜、果樹、花卉の連絡協議会役員とJA役職員34人が出席。丸山組合長は「産地として安定した出荷数量の確保対策が喫緊の課題。新規就農対策、営農指導の強化、助成を活用した高温対策資材の購入などを進め、品質向上、安定出荷の維持に努めていく」と話しました。

挨拶する丸山組合長