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　食の安全・安心確保推進本部は4月15日、須賀川本店で令和8年度委員会を須賀川本店で開きました。当本部は生産者代表や消費者代表、学識経験者、JA役職員らで構成し、産地名声の維持と消費者からの産地信頼を得ることを目的に取り組んでいます。
　この日、委員26人が出席し、丸山組合長が今年度新しく委員になった2人に委嘱状を交付しました。
　委員会では、栽培日誌の提出期限を「毎月5日まで」と設定。生産基準の厳守と正確な生産履歴の記帳を徹底することを申し合わせました。また、第三者GAPの取得サポートも継続して実施していきます。
　残留農薬についてはポジティブリスト制度への対応として、隣接する農作物への飛散を防止する対策と飛散した場合の対応を確認しました。