8月25日、白河市の営農経済本店で令和8年産米集荷対策会議を開きました。各サブ営農センターの担当者などJA職員34人が出席。集荷・検査方策を説明し集荷目標達成に向けて意識の統一を図りました。
　営農部の井上武部長は「米価の先行きが不透明な今だからこそ集荷・販売に責任を持つ姿勢を示すことが大切。農家の不安や悩みを聞きJAとして何ができるのか伝えて信頼関係を築き、出荷に結びつくよう、役職員一丸となって取り組んでいこう」と呼びかけました。
　担当者は米穀情勢について、過去最大の在庫水準となっており、需給緩和状態であることを報告。この状況下でも各卸業者と販売に関する協議を行い、有利販売、生産者の手取り確保に努めていくことを確認しました。
　加えて、大口出荷奨励金などの各種奨励措置を活用しながらスケールメリットを最大限発揮し、役職員一丸となって集荷推進を図っていきます。

挨拶する井上部長